海外向けプレスで、国内原稿のまま落ちる5つの理由

国内向けプレスをそのまま海外に出すと落ちる5つの理由と、翻訳前に直す観点を解説します。

更新 2026-10-07 ・ PR PASSPORT編集部

海外向けにプレスを出すとき、国内で通った原稿を翻訳して送りたくなります。ただ、そのままだと落ちることが多いです。この記事では、理由を5つに分け、直し方を書きます。

理由1　現地との接点がない

海外の記者は、「その国の読者に関係があるか」を見ます。日本本社の人事異動や国内限定キャンペーンだけでは弱いです。

直し方は、現地法人、提携、対応言語、出荷、展示会など、接点を1つ入れることです。

理由2　会社の前提が書かれていない

日本では社名だけで通じても、海外では通じません。初出で「何の会社か」を一行で補います。

業界用語も、初出で短く説明します。説明なしの略語は、編集部の負担になります。

理由3　数字の定義が弱い

「好調」「急成長」だけでは記事になりません。期間、単位、比較対象が必要です。

通貨が円だけのときも、読者が換算できません。併記か、数字の意味の説明を足します。

理由4　宣伝文のままになっている

「最高の体験を提供します」のような文は、どの会社にも使えます。記者は事実を求めています。

形容詞を減らし、開始日、対象、価格の有無、申込方法など、確認できる情報に置き換えます。

理由5　問い合わせが日本語だけ

取材や確認のメールに返信できないと、そこで止まります。英語または現地語で受けられる窓口を書きます。

時差もあるので、返信目安を社内で決めておくと安心です。

翻訳前にやる最小の直し

1. 現地接点を1つ足す
2. 会社の一行説明を入れる
3. 数字の定義をそろえる
4. 宣伝文を事実に置き換える
5. 英語窓口を載せる

この5つを終えてから翻訳に進みます。機械翻訳の精度より、元原稿の情報設計が先です。

直し終わったかの最終確認

翻訳発注や自動生成の前に、社内で音読します。海外の初見担当になったつもりで、次を確認します。

• 会社は一発で分かるか
• 現地との関係が一文であるか
• 数字は定義付きか
• 窓口は返せるか

ここが曖昧なまま言語を増やすと、誤りが多言語に複製されます。直すなら、元稿の段階が最短です。

5つの理由は同時に起きやすい

実際の失敗では、理由が1つだけでなく重なります。現地接点がなく、数字も弱く、窓口も日本語だけ、という原稿は珍しくありません。全部を一度に直そうとすると止まります。

優先順位は、窓口、会社の一行説明、現地接点、数字定義、宣伝文の削除、の順が扱いやすいです。1日で直せる項目から潰します。翻訳会社やツールに渡す前に、この順番で社内レビューを通すと、外部コストが減ります。落ちる理由を「海外は厳しい」で片付けると、改善点が見えなくなります。

日本企業向けの実務メモ

国内で通った原稿は、社内の共通言語で書かれています。海外向けに落ちるのは、能力不足というより前提の不一致です。だから修正は、才能の問題ではなく設計の問題として扱えます。5つの理由（接点、会社説明、数字、宣伝文、窓口）をチェックリスト化し、翻訳発注の必須条件にします。1つでも欠けるなら、外部に出さない。この門を設けるだけで、手戻りが減ります。機械翻訳の精度議論に逃げる前に、元稿の情報設計を見てください。設計が弱い文章は、どのエンジンでも弱いままです。逆に、事実が揃った短い原稿は、どの言語でも記事の材料になります。まずは直近の1本で、5項目を赤入れするところから始めてください。

関連して押さえること

このテーマでは、完璧な大計画より、確認可能な一次情報を先に置くことが効きます。私たちが勧めるのは、既存のプレスを事実型に直し、多言語で見に来られる状態をつくる順序です。媒体への個別交渉はそのあとに回せます。売り上げや掲載を約束する文は書かず、読者が検証できる材料を渡すことに集中します。まずは1本、公開前の確認まで通してみてください。社内では、誰が固有名詞を通し、誰が数字を通し、誰が最終公開するかを決めておくと、再発防止になります。

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